ジンコーポレーション株式会社のＤＸ戦略
ジンコーポレーション（株）は、当文書で自社のDXの取扱に関し、「情報処理の促進に関する法律第３１条」及び、
Ｓｏｓｉｅｔｙ５．０に向けたデジタルガバナンス・コード２．０の要求事項に準拠し、経営ビジョンに基づくビジネス
モデルの実現に向け、情報処理技術の活用の方向性、具体的施策、推進体制、環境整備方針、達成状況計測指標の設定、
必要な情報発信、課題の把握 及び、サイバーセキュリティ施策について規定し実施します。
(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
ジンコーポレーション（株）は、AI、ChatGPTなどの昨今の目覚ましいデジタル技術の発展を意識し、ITベンダーで
ある自社およびお取引先企業の発展にはDX化は避けて通れない道であると認識します。
自社の主要事業である業務システムを含めた情報処理サービス分野において、従来の業務システムなどの型式・規
格を踏襲するだけではなく、新しい技術の調査、検討、実証実験、導入を推進します。また、実証実験で得られた
経験値を土台として、お取引企業様のDX推進に寄与することを自社の経営ビジョンとします。
自社経営ビジョン実現のため、お客様とのパートナーシップを最重要ととらえ、お客様の立場になって業務の流れ
を分析、可視化することにより、経営課題のポイントを明確化しお客様とDX推進を図ってまいります。
(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
前項の具体的な方策として下記5点に注力します。
① 社内管理業務のデジタル化
・徹底した社内クラウドの利用
・人事給与事務処理の一部デジタル化
金融機関のＷｅｂサービスの利用、勤務時間管理業務内の勤務時間の携帯端末からの入力を検討
・請求事務作業の一部デジタル化
② 戦略を効果的に進めるための体制の設営
・サブ組織として「 ＤＸ推進本部 」の設営
・DX推進本部は、推進の一環で社内教育チームと連携し、社員に対しDXに関する教育を継続的に実施します。
③ 社内における新技術の調査、検討、試験、導入
・移動体に携行するＧＰＳ機能付き位置情報管理に関する周辺機能の実用化に向けた実証実験
④ 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の策定
・前項実施のため、自社内に一定のシステム環境を用意します。
⑤ お取引企業様への自社内実験結果の情報提供とソリューションとして客先企業における活用についての提案と
サポート
・お客様が保有する各種課題について上記のＤＸの視点で業務改善に関し情報提供をしつつお客様と最善策の
策定について検討します。
(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定
6ヶ月に一度、ＤＸ推進本部は、ＤＸ推進状況を計測するため、ＤＸに関する各事項について具体的及び、計数的に
把握しその結果を公表します。
なお、具体的かつ計数的な把握は、ＩＰＡ（ＤＸ推進指標自己診断フォーマット）を使用します。
(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
対外的な発信
お取引先企業様との打ち合わせ時、先方のデジタルリテラシに合致した
方法で、ＤＸ化を推進する提言を随時行っています。
具体的には、システム見直し時のＤＸに関するご提言とご提案
及び、ＤＸ関連の記事の抜粋の取引先への送付と説明 または、ＤＸ関連イベントの
内容のお知らせを実務執行統括責任者自ら率先して活動しています。
社内の発信
毎月実施の課長以上参加の幹部会においてＤＸに関する最新情報と社内状況について
精査し、実態を把握します。
また、当幹部会議事録を全社展開することにより情報発信します。
(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理
システムにおける課題の把握
ＩＰＡ「ＤＸ推進指標」自己診断チェックシートを継続的に使用し、最新動向に注意を払い、自社ＤＸに関する課
題を抽出し、継続管理します。
(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
当社は 情報セキュリティ基本規程及び、細則規約２９文書にてセキュリティの取扱を規程しており、その規程に
準拠し実施します。
２０２４年４月１６日
ジンコーポレーション（株）
代表取締役社長 伊藤 仁